カテゴリー: 犯罪

JRの通学定期券を不正に購入したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は6日までに、窃盗容疑でベトナム国籍のアルバイト、ブー・ドゥック・コン容疑者（25）＝千葉県船橋市西船＝ら2人を逮捕した。

いずれも容疑を認め、「コロナ禍で稼げずお金が欲しかった」などと話しているという。

同課によると、2人は駅員だけが知る暗証番号を使って券売機で通学定期券を不正に購入。インターネット交流サイト（SNS）で「安く売ります」と呼び掛けて購入資格がないベトナム人らに転売していた。

2021.12.6

23日夕方、掛川市の工場で火災が起き建物を半焼しました。火は約2時間後に消し止められケガ人もいませんでしたが、警察が現場にいた外国人従業員に話を聞くと、不法残留であることがわかり、男は現行犯逮捕されました。

入管法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、中国籍の男（35）です。

警察によりますと火災が起きた際に現場には工場長と男の2人がいて、警察が身分を確認したところ、男の不法残留が発覚しました。男の在留期間は2018年12月1日に終了していて、約3年間不法に残留した疑いが持たれています。

男は火事があった工場の敷地内に住んでおり、不法残留について認めていて、警察は詳しい経緯を捜査する方針です。また火災が起きた原因も詳しく調べています。

2021.11.24

国から必要な許可を受けていない中国人の男女3人を不法に働かせたとして、中国人の男が神奈川県警に逮捕されました。

入管法違反の疑いで逮捕されたのは、中国籍で東京都北区に住む孫広寧容疑者です。
県警によりますと孫容疑者は、ことし4月から7月にかけて東京都江東区にある倉庫で、在留資格以外の活動許可を受けていないいずれも中国人で20代の男女3人を不法に働かせた疑いが持たれています。
孫容疑者は3人に対して雇用面接を行い、国から許可されていない医薬品や化粧品などの検品や梱包等の作業を指示していたとみられています。
県警の調べに対し孫容疑者は「逮捕された事実については黙秘します」などと話しているということです。

2021.12.3

全国の警察が昨年摘発した来日外国人は１万１７５６人（前年比１０１人増）で、国籍別ではベトナムが最多の４２１９人（３５％）だったことが警察庁のまとめでわかった。
コロナ禍の渡航制限で帰国できなかったり、技能実習先を解雇されたりして困窮するケースが多いことも一因とみられる。警察当局は犯罪の組織化を警戒している。

　警察庁によると、来日外国人の摘発人数は２００４年の２万１８４２人をピークに減少したが、１３年以降は増加傾向。
ベトナム人の摘発人数は１３年から増えており、１９年に中国人を抜いて最多となった。昨年は前年比８５４人増で、初めて４０００人を超えた。

　昨年摘発されたベトナム人を罪種別に見ると、不法残留や偽造在留カード所持などの入管難民法違反が最多の２３３２人。
次いで窃盗犯が８７３人、暴行や傷害などの粗暴犯が１４５人、覚醒剤などの薬物事犯が１４１人だった。
全体の約６割は不法滞在の状態で、うち１３２４人は技能実習生として来日していた。

　次に多かったのは中国人の２６９９人（前年比２４９人減）で、フィリピン人７６５人（同１９人増）、ブラジル人５０８人（同増減なし）、タイ人４８０人（同２９人減）と続いた。

外国人を装って好意を抱かせ、現金をだまし取る、いわゆる“国際ロマンス詐欺”で振り込まれた金をマネーロンダリング（＝資金洗浄）したとして、ベトナム人の男が逮捕されました。

警察によりますと、逮捕されたベトナム国籍のグエン・ゴック・ティン容疑者は、今年７月、国際ロマンス詐欺グループがだました男性に、グエン容疑者が管理する他人名義の口座に１００万円を振り込ませ、暗号資産に換金した疑いが持たれています。

グエン容疑者は新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、生活費を稼ぐためマネーロンダリングを始めたということですが、「犯罪収益とは知らなかった」と容疑を一部否認しているということです。

警察は、同様の被害者が４０人ほどいて、被害総額はおよそ４０００万円にのぼるとみて調べています。

　東大阪市に住む高齢女性からキャッシュカードなどをだまし取ったとして、中国籍の２４歳の男が逮捕されました。

自宅の郵便受けにカードを入れておくよう指示して、だまし取る新たな手口を使っていて、警察は注意を呼びかけています。

１０日、詐欺の疑いで逮捕されたのは、住居不定・無職のズイ・シィエイ容疑者（２４）です。

ズイ容疑者は１０月１３日、金融機関の職員を名乗る男らと共謀し、東大阪市の８０代女性に、キャッシュカードを交換する必要があるといううそを信じ込ませ、キャッシュカード２枚や通帳などをだまし取った疑いがもたれています。

警察は、ズイ容疑者の認否を明らかにしていません。

大阪府警によりますと、ズイ容疑者らの手口は「ポスト投函型」と呼ばれるもので、大阪府内で９月以降、１８件起きています。

金融機関の職員を名乗る男が高齢者の自宅に電話をかけ「あなたのキャッシュカードが犯罪に使われているので、交換する必要がある」「職員が受け取りに行くので、封筒にカードと通帳を入れて、自宅の郵便受けに挟んでおいて下さい」などとうそをいい、だまし取るといった手口です。

府警は「ポスト投函型」詐欺で、ズイ容疑者を含め４人を逮捕していますが、いずれもポストからキャッシュカードを奪う「受け子」で、全員、外国人だったということです。

府警は犯罪の背景として、被害者が、直接会わずにポストを使ってやりとりすることに対し、コロナ禍で不自然に思わなくなっている状況があり、犯罪集団はそれを利用して受け子に外国人を使い始めているとみています。

府警は「ポスト投函型詐欺」の捜査を進めるとともに、府民に注意を呼び掛けています。

偽造した在留カードや他人名義のSIMカードを悪用し、携帯電話販売店から最新のスマートフォンをだまし取った疑いで、ベトナム人の男が逮捕されました。

入管難民法違反と詐欺の疑いで逮捕されたのは住所不定・無職でベトナム国籍のグエン・クアン・ナム容疑者（21）です。

警察によるとグエン容疑者は、ことし7月から8月にかけ大阪府内の携帯電話販売店で偽造された在留カードを店員に提示し、スマートフォン1台15万6千円相当をだまし取った疑いがもたれています。

グエン容疑者は他人名義のSIMカードを悪用し、格安スマートフォンから機種変更する手口で最新の高級スマートフォンを不正に入手し、さらに別の買取店で売り払い、1台当たり10万円程度で換金していたということです。

調べに対しグエン容疑者は「SNSで知り合ったベトナム人犯罪グループから月額20万円程度の報酬を受け取っていた」などと話し、これまでに10数件の犯行への関与を認めていて、警察は組織的な犯行を視野に調べています。

グエン容疑者は技能実習生として2年前に来日し、ことし5月まで他府県で働いていましたが、研修先から失踪していたということです。

また、警察は携帯電話販売店などに対し「外国人の身分確認の際は『在留カード』に付いているホログラムの色が変化するかなど慎重にチェックして欲しい」と注意を呼び掛けています。

2021.11.29

送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在国人約３１００人のうち、過去に日本で罪を犯し有罪判決を受けた外国人が約１千人に上ることが２９日、分かった。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。出入国在留管理庁は実態調査を進めており、来年の通常国会で再び入管難民法改正案の提出を目指す。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年約１万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否したり、本国が送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。
うち約２４４０人は収容施設から「仮放免」され一般社会で生活するが、別の約４２０人は仮放免後に逃亡し手配されている。 約３１００人のうち日本の刑事裁判で有罪判決を受けたのは約１千人。
そのうち約７３０人が仮放免中で別の約１００人は仮放免後に逃走した。複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で最多は薬物関係法令違反で約６３０件。次に入管難民法違反約４２０件、窃盗・詐欺が約２９０件と続く。強盗約６０件や性犯罪約３０件、未遂を含む殺人約１０件と重大犯罪も含まれる。
この約１千人のうち約４７０人は難民認定を申請している。現行法では審査中は本国へ送還できない「送還停止効」があり、申請回数に上限がない。認定の見込みがないのに申請を繰り返す悪用も疑われる。
治安に悪影響を及ぼす事例も起きた。警視庁目白署が今月１２日に強制性交等容疑でパキスタン人の５０代の男を逮捕したと発表。
容疑は東京都豊島区で２０代女性に声をかけ、近くの公園のトイレで性的暴行を加えたとされる。
この男は過去にも性犯罪の前科があり入管当局から退去処分後、仮放免中に犯行に及んだことが判明。難民認定も申請していた。
施設の収容力に限界がある中で仮放免が増え、治安維持に懸念が生じている。政府は今年の通常国会で難民申請に２回の上限を設け、退去処分に従わない場合に刑事罰を新設する入管難民法改正案を提出したが、難民保護の機能低下が懸念されると野党が反対したため取り下げていた。

警察庁は3日までに、2019年に全国の警察が摘発した来日外国人（永住者らを除く）が前年比573人増の1万1655人だったと発表した。
近年は横ばい傾向が続いている。
うちベトナム人が3365人（28.9%）、中国人が2948人（25.3%）で、この2カ国だけで全体の過半数を占めた。

警察庁によると、ベトナム人の摘発は化粧品の大量万引きなど窃盗の割合が高かった。
中国人は偽装結婚や在留カード偽造が多く、不正入手した他人のスマートフォン決済サービス情報を悪用し大量の商品をだまし取る犯罪も目立った。

国籍別ではベトナム、中国に次いでフィリピン746人、タイ509人、ブラジル508人、韓国454人など。

「刑法犯」での摘発は前年より281人少ない5563人で、うち殺人は10人増の48人。
「特別法犯」は前年比854人増の6092人で、うち不法残留などの入管難民法違反が4279人と多くを占めた。

在留資格別では「短期滞在」が2437人（20.9%）で最も多く、他に「留学」2121人（18.2%）、「技能実習」2103人（18.0%）など。外国人の就労拡大のため19年4月に新設した「特定技能」は摘発者がなかった。

　厚生労働省が、新型コロナウイルスの感染防止対策として外国人にワクチン接種などを進める際、不法残留などの事実が判明しても入管当局に通報しなくてよいとする見解をまとめ、都道府県などに通知していたことが分かった。
接種しやすい環境を整え、地域社会に感染が広がるリスクを抑えるのが目的。見解を受け、茨城県大洗町は在留期限の切れた不法残留者への接種を始めた。

　入管難民法では、公務員に対し、国外退去の対象となる外国人の存在を入国審査官や入国警備官に通報する義務を課している。
このため、不法残留者が通報を恐れて疫学調査や接種に協力しない可能性があった。

　これについて、厚労省は６月２８日、事務連絡の形で地方自治体に通知。それによると、強制退去の対象となる外国人にもコロナ対策を「適切に実施することが必要」とした。
その上で、公務員が通報義務を果たすと、接種などに支障が生じる場合、入管当局に「通報しないことも可能」と明記した。
ただ、通報しなくても「出頭を勧めることが望ましい」と追記した。

　大洗町は１０月１７日、在留期限の切れた外国人への接種を開始した。町内の外国人コミュニティーに呼びかけた結果、２日時点で２２７人から申請があり、キャンセルを除く２２５人が１回目の接種を終えた。

　町では、外国籍住民が人口の約５％を占め、４～５月には外国人家族を中心に感染が拡大した。
町は「ここで接種を進めないと、同じような感染拡大が起きうる」として接種を決めた。

　出入国在留管理庁や茨城県警は、厚労省や町の対応について読売新聞の取材に対し、「コメントしない」としている。
県警は「取り締まりを緩めるつもりはない」と強調しつつ、会場周辺で接種者を狙った取り締まりを行う可能性は否定している。

　 国士舘大の鈴木江理子教授（外国人政策）の話 「正規の滞在資格を持たない外国人の多くは、密集した環境で生活したり就労したりしており、感染リスクが高い。安心してワクチンを接種できれば彼らの生命が守られ、日本社会の感染拡大を抑制できる。ワクチン接種と取り締まりは切り離して考えるべきだ」

2021.11.03